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「はだしのゲン」シリーズ34。醜い差別意識。

「はだしのゲン」シリーズ34。醜い差別意識。

 ―日本人以外は人間ではないのか?―


はだしのゲンは、世界中に翻訳されて紹介されている、日本の侵略戦争当時の真実の歴史を、戦争と被爆を体験した生き証人である著者が記録した芸術作品です。

以下はブログ平和を願う市民の集いからお借りしました。

中公文庫コミック版 中沢啓治 作 「はだしのゲン」より。


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 もし、あなたがどこか外国を旅行していて、ギャング団かチンピラに捕らえられ、半殺しの目に合わされたら?

 もし、あなたに何の落ち度もないのに、あなたの大切な家族が侮辱され、強姦され、暴力を振るわれ、殺害されたなら?

 もし、あなたや家族、愛する人が、性奴隷としてなぶり者にされ、あるいは奴隷のように酷使され、死ぬ思いで必死に働いているにも関わらず、バカにされ、嘲笑され、犬畜生以下の扱いをされたなら?

 それは決して、戦争中に恥知らずの戦犯共が、中国や朝鮮半島にした事などではなく、今の時代に、戦犯共を神と崇める右翼共や暴力団、戦争犯罪人の実の孫である安倍晋三が、諸外国、特に南米や東南アジアの人々、あるいは貧しく弱い立場の女性や労働者に実際にしている事なのです。

 日本の女性は安倍や与党に、
「女は子供を産む性奴隷であり、暴力団の資金源であり、風俗店で性病や子宮ガンに感染させられながらセックスの奴隷として男に奉仕するべき劣った存在だ。
 結婚したら夫に奴隷のように従い、家事育児は当然として、低賃金の非正規雇用で安倍と与党と右翼とつるんだ企業の奴隷労働者として過労死するまで時間外手当なしで働き、それでも足らずに高齢者の介護、嫁をいじめて奴隷扱いしてきた舅姑の下の世話をしていろ」と扱われている存在です。

 日本の労働者も、過労死するまで低賃金で酷使され、しかも時間外手当もカットされようとしている奴隷、安倍晋三と与党と右翼の奴隷です。

 結局のところ、日本の政治家や戦争犯罪人共は、決して中国・朝鮮半島の人々だけに残酷であり、奴隷扱いしているのではありません。
 同じ日本人である国民を奴隷扱いし、首相が好きなように戦争を強制できる、それが戦争中や戦前の明治憲法の正体でしたし、今の安倍晋三と与党と右翼が成立を狙っている自民党憲法も、安倍晋三が国民の人権を自由に奪って戦争を強制できると謳う軍国主義独裁憲法であり、安倍と与党と右翼が言うとおり、

「首相が軍国主義独裁者でいられる日本と独裁憲法を取り戻す」ためのものなのです。

 日本の戦争犯罪人、今の日本の安倍と与党と右翼共は、同じ日本人である国民を奴隷扱いしています。それと全く同じ事を、罪もない中国や朝鮮半島の人々にしたのであり、今もそのつもりでいるのです。

 全世界のあらゆる差別は、徹底的に、ひとつ残らず粉砕され打破される忌まわしい人類最低最悪の罪以外の何物でもありません。

 自分自身が差別され奴隷扱いされるのが嫌ならば、自分以外の全ての人々も同じ事です。

 戦争中も今も、差別を当然とする残酷で恥ずべき人間の屑がいましたし、たった今も存在しています。日本人にとっての本当の敵は、罪もない隣国の差別させる事により、自分達の悪事を隠蔽しようとしている安倍晋三と与党と右翼、そしてかつての戦争犯罪人共です。

 何故戦争が起きるのか? 自分のためなら、他人を殺してもいいという、残酷極まりない差別意識があるからです。同じ人間であるにも関わらず、中国や朝鮮半島の人々なら殺していい、外国人なら低賃金で暴力団が奴隷扱いしてもいい、そういうおぞましく恥知らずな最低の根性でいるからです。こんな連中は、恨まれて当然です。

 恥知らずの人間の屑、安倍晋三は、戦争中の財閥が韓国の人たちを奴隷として酷使した事を有罪とした韓国の最高裁の判決を非難しています。
「もう確定している事を、勝手に変えやがるな!」――それが安倍と河野のセリフです。

 でも、もしも韓国の最高裁が正しくないと言うのなら、首相に憲法を順守する義務があると規定してる憲法を、既に確定してる日本の平和主義に基づく憲法を、何故、今更「勝手に変えようとしていやがる」のでしょう?

 安倍と与党と右翼が、時代に合わせて憲法や条約を変更するのが当然だというのなら、韓国の最高裁が、日本の戦犯による残酷行為が存在しなかったと主張する歴史修正主義者である安倍と右翼に卑劣なやり口が横行する今の時代において、日本の嘘を打ち砕き、日本の安倍と右翼の悪事を明るみに出して、安倍と右翼の歴史認識が間違いだとする国際社会に是非を問うため、日本の財閥による韓国の人々の奴隷扱いの事実を有罪とするのも当然であるはずです。

 結局のところ、安倍と与党と右翼とは、自分達の勝手なエゴを押し通したいだけの人間の屑でしかありません。自分達の悪事は、戦争犯罪人共がしたように証拠隠滅と公文書偽造で処罰を免れる。国民には税負担その他の身勝手な事を押し付けながら、自分達は国民が死ぬ思いで稼いだ富を湯水のように乱費している。それでも足りないと言わんばかりに、戦争前や戦争中さながらに、再び外国人を日本におびき寄せ、低賃金の奴隷労働として利用する腹でいるのです。
 
 言うまでもなく、外国の人々が低賃金で働き始めたら、日本の国民も同じように低賃金でなければ企業が雇用しなくなるのです。つまり、安倍と与党と右翼が外国の人々を奴隷労働にする本当の目的は、日本の国民をも奴隷のように低賃金で働かざるを得なくすることであり、戦争中のように、私達国民を、政府、安倍と与党と右翼の奴隷にする事なのです。

 こんな卑劣な人間の屑、戦争犯罪人と呼ばれ、独裁者と呼ばれ、軍国主義者と呼ばれる畜生以下の連中こそが、今の安倍と与党と右翼のように、「国防のため」と称して、残酷な侵略戦争を日本の国民に強制したのです。

 あの時、あの日、広島と長崎は、激戦地沖縄や、安倍と右翼と与党が神と崇める戦争犯罪人により虐殺と強姦と略奪の限りを尽くされた中国や朝鮮半島同様に、戦争の魔の手に蹂躙され尽くしたのです……。
 
 原爆の炎に焼かれ死んだ家族。燃えた家の下敷きになって死んだ肉親。親も、子も、祖父母も孫も、兄弟姉妹も恋人達も、夫婦でさえも、家族をかばうどころか我が身を守ることすらできませんでした。

 けれどもそれは、決して原爆による死者の運命ではなく、戦争による死そのものの姿なのです。

 安倍晋三と右翼は日本を戦争できる国家にすると主張し、国民を戦争から守る平和憲法を抹殺しようと企てています。けれども、実際に戦争になったなら、戦争で戦わされて死ぬのは安倍と右翼と与党によって成人だと決められた18歳以上の若者達なのです。

 安倍晋三と右翼がしていることは、近隣諸国を意図的にバッシングし恫喝して、戦争の危機を高めておきながら、戦争を防ぐどころか安倍晋三が国民に戦争を強制できると規定した自民党の独裁憲法をありとあらゆる情報操作と国民の洗脳によって成立させる事であり、その悲惨な結果は、「はだしのゲン」に描かれている通りです。

 愛する人の命は失われ、帰ろうにも家もない。怪我人と病人だけが膨大な数で量産される。これが戦争です。

 当時の戦争犯罪人共や、現在の安倍晋三や右翼や与党議員、創価学会の狂信者共は、あなたと家族に戦争させる事を考えており、自分達では決して戦争には行きません。当然、戦争であなたが失う物、国民が失う物への責任など一切取る気はありません。
 弱者である病人や高齢者や子供達、女性への福祉はカットする一方で、与党議員と安倍の息がかかったジャーナリストや大企業にだけ、国民の血税を不当に回している安倍晋三と与党の姿を見れば、現実に戦争になった時、安倍と与党が傷ついた国民に責任を取るかどうかは推して知るべしです。

 安倍晋三は国民に戦争させられるよう画策しており、そのために安倍晋三と与党とは、平和憲法を抹殺して、軍国主義独裁憲法である自民党憲法を強行に通過させる腹でいるのです。

 このような後先を考えない愚かな人々、安倍晋三や右翼が礼賛する戦争犯罪人共が、全く結果を考えずに侵略戦争を開始しました。その結果、加害者である日本の国民までも320万人も戦争で命を失い、日本に侵略戦争された被害者国で王があるアジア諸国の人々は、2000万人以上も犠牲になったのです。

 安倍晋三や与党議員、その支持母体である右翼のような愚かな人間共は、戦争によってどれほど国民が傷つこうが、原爆によってどれほど多くの人々が悲惨な状態を強いられたのか、過去の事実、歴史的事実に学ぶ理性が欠片もありません

 安倍晋三と与党議員が、200人以上もの死者を出した豪雨の真っ最中にも、高級料亭で笑いながら酒を飲んでいたように、安倍の祖父、岸信介のような戦争犯罪人共も、国民の悲劇を尻目に笑いながら戦争を国民に強制し、その結果には一切、責任を取る気がなかったのです。

 戦争で手足を奪われ失明しても、父親や母親を奪われても、原爆で全てを失っても、放射線障害に苦しんでも、安倍晋三と与党議員と全く同様に、当時の戦争犯罪人、日本を戦争できる国家にした張本人共も、一切その責任を取ろうとはせず、それどころか自己保身のために、全国民が死に尽くすまで、戦争を続けさせる腹でいたのです。

 今の安倍晋三と与党と右翼のありとあらゆる恥ずべき犯罪行為と、自らの悪事を証拠隠滅と公文書偽造でもみ消そうとする卑劣な態度を見れば、安倍晋三の祖父のような戦争犯罪人の正体と手口とが、如実に理解できるでしょう。

 戦争は大量殺人です。戦争できるようにすることは、日本が大量殺人を是認する事を意味します。その瞬間から、日本と敵対する全ての国家も、日本による大量虐殺を恐れ「国防」のために、日本の国民をも大量虐殺することを決定するでしょう。

 その結果こそが、東京都を中心とした日本全土の大都市の空爆による徹底的な破壊であり、2度もの原爆投下であったのです。

 安倍晋三やかつての戦争犯罪人の言う、「国防のための戦争」によって、日本の国民は360万人もの死者を出しました。彼らの目論んでいる事は、森友・加計学園問題から国民の目をそらし、水道の民営化その他のあらゆる悪法の強行採決を国民に気づかれないようにするために、サッカーの試合を大々的にメディアに報道させ、オウム真理教の麻原彰晃以下7人もの人間を死刑に処して同じくメディアをその話題で塗りつぶし、悲惨な豪雨による災害、100人を超える死者を出した大惨事の真っ最中に、安倍も菅も与党議員も、災害救助などそっちのけで、悪法の強行採決に血道を上げていたのです。
 これほどまでにおぞましく残忍な安倍晋三のような独裁者は、ナチスのヒトラーや旧ソ連のスターリン以外、見当たらないのです。

 安倍と一味が狙っているのは、日本を「首相の命令一下、自由に国民に戦争を強制できる国家」にする事です。
 

 いつの世にも、権力者は机上の空論で戦争を勝手に決定し、国民は奴隷のように従わされます。それがどのように起きたかは、今の安倍政権を見れば明らかです。
 政治的独裁権の掌握を狙う悪辣な国粋主義者や差別主義者、右翼と呼ばれる連中が、メディアその他を駆使して、ありとあらゆる画策と陰謀、アンケートデータの捏造、公文書偽造、そして不正投票によって、独裁権を得ていったのです。

 やがて時代は進歩し、あらゆる科学技術と共に、大量殺戮のための核爆弾、劣化ウラン弾、地雷、全ての爆弾の母、ドローンによる無差別爆撃など、全ての人類を何十回も全滅できる水準にまで達してしまったのです。

 安倍晋三と右翼の画策により、今の日本は原発再稼働の結果、何と広島・長崎規模の原爆を6,000発も作れる量のプルトニウムを保有しているのです。

 広島に投下されたたった一発の原爆により、広島は地上の生き地獄と化し、無数の人々が無残な死を遂げました。この苦い教訓から、日本の国民は何を学んだのでしょうか?

 戦争を知らない平和ボケの安倍晋三と与党と右翼は、防衛のための戦争を口にしますが、果たして防衛のための戦争で、地獄の苦しみの果てに死ぬのは誰でしょうか? 戦争をけしかけている安倍晋三? 与党の議員? それとも右翼団体でしょうか? ――いいえ、戦争を強いられるのは、何の関係もない普通の国民です。

 核兵器はいかなる手段をもってしても防ぐことはできません。

 万が一、日本海上空など、日本上空で核兵器を劇激して爆破したなら、福島の原発事故とは比べ物にならないほど高濃度の放射能が広範囲に降り注ぎ、日本は二度と人の住めない放射能の島と化すのです。

 もし、実際に東京などで核兵器が炸裂すれば、広島とは比べ物にならないほどの被害が出、同じく日本は滅亡するでしょう。安倍晋三の言うような、「建物の陰に入ればいい」などという小学生以下の戯言を真に受けようものなら、超高濃度の放射能と太陽の表面温度6000℃の超高温で、人間など瞬時に蒸発し、生き残った人々も、放射能によって100%死ぬことになるのです。

 安倍晋三と与党と右翼は、「国防のためだ」と称して軍備増強を進めていますが、最良の国防は、戦争が起きないようにする平和外交であり、近隣諸国との友好関係構築のはずです

 安倍と右翼団体「日本会議」「日本青年協議会」「美しい日本を創る会」は、こぞって、
「日本人だけが優秀な民族であり、韓国・北朝鮮・中国の人間は屑だ、劣っている」という民族差別・人種差別を吹聴し、互いの国民達が憎みあうように仕向けています。
 こんな事を繰り返していたならば、最後には戦争になるでしょう。

 現実には、学生が奨学金ローンで一生涯苦しむようにしたのも、若者たちが非正規雇用者となって、結婚し子供を育てられる経済的基盤すらなくなるように仕向けたのも、過労死するまで労働時間を延長しようとしているのも、高齢者や病者の福祉をカットして、家族が経済的にも肉体的にも疲弊するようにしたのも、全ては安倍晋三と与党と右翼の仕業であって、中国や韓国、北朝鮮の人々が、これらの悪法を強行採決したことなど、ただの一度もありませんし、イスラム教徒の人々が、大企業にだけ国民の血税が流れ込むようにしたこともないのです。

 私達が本当に憎むべきなのは、安倍晋三と与党と右翼による悪政であり、中国や韓国、北朝鮮やイスラム教徒など、私達国民の不幸とは何の関係もないのです。

 戦争中もそうでした。

 日本が侵略戦争に踏み切り、罪もないアメリカの若者たちを700人以上も虐殺するまでは、日本の人々はアメリカやイギリスの人々とは、何の利害関係もなかったのです。
 日本の人々に戦争を強制したのは、「国防のためだ」と称し、軍国主義で国民を洗脳し、近隣諸国や欧米、戦争に反対する人々を憎むように仕向けた、安倍晋三の祖父、岸信介のような戦争犯罪人達だったのです。

 平和を選ぶのが正しいのか、戦争できる国を選ぶのが正しいのか? どうか真剣に考えてみてください。



憲法改正も沖縄基地も必要なくなった。

 ―全ては安倍の独裁目的の政治利用に過ぎなかった―


以下はブログ歴史マニアの大学院生からお借りしました。

 2018年10月、今の日本は、国民がどの政党を選択するか、自らの運命の選択を迫られている。

 安倍晋三と与党と右翼は、

「北朝鮮からの核攻撃から日本を防衛するために、平和憲法を抹殺して日本が戦争出来るようにしなければならない」と主張し続けて来た。

「中国は日本の敵だ。中国から日本を守るために戦争法案成立と平和憲法抹殺が必要だ」とも言った。

「北朝鮮と中国から日本を防衛するために沖縄基地が必要だ」とも言ってきた。

 ところが、北朝鮮は韓国と恒久平和条約を締結し、事実上、北朝鮮の危機は消滅した。日本には極めて喜ばしい事実である。
 滑稽なのは、「永遠に武力を紛争解決のためには使用しない」と謳っているこの平和条約は、

「天皇も、内閣総理大臣も、政府も、何人たりとも日本の国民に戦争を強制させる事はできない。
 武器の使用による戦争は永遠に放棄する」と謳っている日本の平和憲法の理念そのものである事だ。

「戦争するから核武装が必要だ。安倍晋三が国民に戦争を強制できるようにしなければならないし、戦争に反対するかつての小林多喜二のような憎むべき平和主義者は、裁判抜きの軍法会議で拷問の末、死刑にできるようにする自民党の軍国主義独裁憲法を成立させる」――それが安倍晋三と与党と右翼の主張である。

 だがそれは、戦争が起きる事を当然の前提としており、戦争が起きないための努力、外交努力や民間の交流、NGOの活動などは一切不問に伏している。
 それが嘘だと思うなら、自民党憲法草案なる物をご覧いただきたい。ただの一行も、

「日本の政府と総理大臣は、国防のための戦争回避のため、近隣諸国との友好関係構築に尽力する」とも、

「近隣との関係改善のため、民間レベルでも公的レベルでも、人種差別、民族差別、宗教差別を含むあらゆる差別を撤廃する」とも、

「右翼団体その他による差別発言やヘイトスピーチは厳罰に処する」とも書かれていない。

 それどころか現実に安倍晋三と与党と右翼のしている事は、

「自民党ネットサポーターズクラブなど、右翼団体による中国・韓国・北朝鮮への差別やヘイトスピーチを蔓延させている」

「平和主義者や差別撤廃論者に対し、『国賊』、『非国民』、『パヨク』などなど、芸能人やネットを駆使して猛烈なバッシングを展開させている」

「中国、韓国など、近隣諸国との友好関係構築を主張する人々に暴言を吐き、一人のネトウヨが1000通以上の右翼的発言や差別思想を発信するよう金を出している」のである。


 戦争が起きないように友好関係を構築し、戦争を拒否して平和条約を締結するのと、戦争を政治利用するために、意図的に戦争の危機を煽ってバッシングやヘイトスピーチで近隣諸国を侮辱し続けるのでは、そのどちらが「国防」のために優れた政策だと言えるだろう?


 挙句の果てに安倍政権は、突如として、
「中国と友好関係を構築して貿易その他で相互利益を得る」と発表した。

 これには訳がある。

 アメリカは安倍晋三による円安・株高の市場操作に目を付け、自国の利益のために日本政府を監視して、市場操作が出来ないようにすると公言した。
 
 もしそれが、アメリカが中国にした経済政策同様に実行に移されたなら、日本は致命的な円高・株安に突入する事になる。
 そうなったが最後、

 第一に、円安による輸出産業は致命的なダメージを受け、日本の膨大な貿易赤字をもたらす事になり、トヨタその他、輸出産業は崩壊するだろう。

 第二に、円高になってしまえば、円安に便乗して日本を訪れている多くの観光客が、まるで潮が引くように日本から遠のく事になる。オリンピックでの外国人客を当て込んで、安倍晋三は「おもてなし」と称し、公にも民間レベルでも、民宿を馬鹿の様に増やせとけしかけているが、円高になってしまえば日本の観光収入は激減し、うかつに民宿事業に乗り出した人々は破産の憂き目に遭う事になる。

 第三に、こうして日本の経済が完全に破綻し、株でうまい汁を吸っていた連中の収益が激減すれば、大企業や株主など、票の流れを握っている高額所得層が、こぞって安倍晋三を見限る事になり、安倍晋三と右翼系勢力は、日本の政界から追放され、完全に政治的生命を失う事になる。

 アメリカも馬鹿ではないから、アメリカ一国主義を実行するに当たって、友好国であり金を吸い上げる奴隷である日本を経済破綻させるつもりはない。
 トランプが画策しているのは、

「日本経済と安倍の政治権力の命綱を握っているのはアメリカだ。アメリカが望めば日本を経済破綻させ、安倍と右翼の息の根を止める事など造作もない。
 そうされたくないなら、日本は今後もアメリカに貢ぎ続け、中国・韓国への噛ませ犬、番犬としていがみ合い続け、アメリカの奴隷であり続けろ。
 当然ながら、アメリカとの二国間協定で、日本の財界、農家その他のあらゆる分野で、アメリカに有利な貿易協定を結べ」という事である。

 安倍晋三は自分だけ可愛いエゴイストである。同じ右翼団体「日本会議」の籠池夫妻ですら、都合が悪くなれば人権無視の長期交流の挙句、完全に破産させてしまった。
 安倍を庇った佐川も、社会的地位も名誉も信用も全てを失い、金はもらったかもしれないけれども、あらゆる人々が憎悪のバッシングを繰り広げ、子供達は学校で苛め抜かれている。
 姑息で自分だけ、今だけ、金だけ、権力だけの無能な安倍晋三の事だから、自分が総裁で居られなくなり、自民党が大敗して与党である事すらできなくなるとなれば、これまで以上に、震え上がってアメリカの言うなりになるだろう。

 日本には選択肢が二つある。

 第一の選択肢。安倍晋三が円安株高の市場操作を続ければ、アメリカは間違いなく日本への経済制裁を断行する。そうなれば日本は完全にお終いだ。

 第二の選択肢。安倍晋三が市場操作を続け、首相で居続ける代償に、アメリカとの圧倒的に不利な二国間協定を締結して、日本の産業・農業・工業など、あらゆるレベルで日本の生産市場をアメリカに売り渡す。そうなっても結果は同じ。安倍と取り巻きだけは権力の座に居座ってうまい汁を吸い続けられるだろうが、99.9%の日本の国民は完全に経済破綻する。

 以上の現実が目前に迫っているからこそ、2018年10月、安倍晋三は、

「日本は今後、中国と友好関係を構築し、貿易その他の分野で相互協力する」と公表した。

 言うまでもなく、アメリカに日本を食い物にされ、与党が大敗し、安倍晋三自身が総裁の座から引きずり降ろされる事を恐れ、中国の13億人もの巨大市場との貿易によって日本の貿易を代償し、何とか首相で居続けようとしての苦肉の策である。

 だが、愚かな安倍と与党と右翼は、以下の事実を全く考えていない。

 もしも中国と友好関係が結べるならば、何故、これまで安倍と与党と右翼団体は、こぞって中国のバッシングを続けたのか? その結果、日本は中国の巨大市場を失い、日本経済は全世界的にも低迷し続け、結果的に 99%の国民の実質賃金は下がる一方になった。
 安倍晋三の中国バッシングは、戦争の危機を自作自演する事により、国民を恐怖させ、戦争法案を通過させ、あわよくば自分が日本の独裁者として君臨すると規定した自民党の軍国主義独裁憲法を樹立させる目的でなされたものだった。けれどもこれは、中国との関係を決定的に悪化させ、中国との貿易を途絶させる事により、貿易を基盤とする日本の経済に深刻なダメージを与える愚策そのものだった。

 しかもおぞましい事に、日本が疲弊し、生産力が低下し、同時に近隣諸国が安価な製品を量産して目覚ましく発展するのを見て、卑劣にも安倍晋三は、国民が過労死するまで企業がこき使えるようにして企業の票を狙い、同時に時間外加算をじわじわとカットするという、本当に安倍と取り巻きの与党と大企業トップだけがうまい汁を吸い続けるという暴挙に出たのである。

 卑劣で強欲、ケチで愚劣な独裁者とは、安倍晋三と与党のためにある言葉だろう。

 消費税10%という安倍の主張も、決して日本の国民の福祉維持のためではない。安倍と取り巻きがうまい汁を吸って、国家予算を湯水のように加計学園理事長のような取り巻きに撒き散らすための布石でしかない。

 おまけに安倍は、御大層にも、
「国民から搾り取った10%の消費税のほんの一部だけは、カードのポイントなどで還元してやる。ありがたく思え」と吹聴しているのだ。

 現金を奪われてしまったら、たちまち国民は困窮するが、カードのポイントその他の「優遇措置」は、決して現金の代わりにはなりはしない。
 
 これまでの安倍のやり口は、選挙の前には消費税増税を見送る、金を撒くなどのきれいごとを並べ立て、実際に与党が圧勝すると、手の平を返したように、しかも表面的にはわかりにくいように、じわじわと実に陰湿な方法で国民の福祉をカットしながら、同時にあらゆる局面で国民を搾取すると言う手口だった。

 今度も全く同じ事が起きるだろう。

 消費税10%で国民を戦々恐々とさせ、選挙直前には「増税延期」と吹聴して、愚かな国民を騙して与党を圧勝させ、その後に増税するか、あるいは他の手段で前以上に国民から搾り取る。政治利用する腹が見え見えだ。
 仮に消費税を増税しても、その分のバラマキで票を集め、いよいよ与党が勝利して過半数の議席を維持すれば、今度は次から次へと、ポイント優遇その他の救済措置を廃止してゆく腹なのだ。

 
 安倍晋三も与党も右翼も狂っている。

 アメリカは朝鮮半島からの撤退を予定している。トランプ自身そう公言している上に、実際に北朝鮮と韓国は終戦して、恒久平和条約に調印した。実質的に、北朝鮮の危機は収束したのである。
 
 従って、北朝鮮の核攻撃に備えての沖縄での米軍配備も、沖縄での米軍基地も、もはや存在意味を無くしている。

 同時に安倍は、国民のためではなく、自己保身のためだけに中国との友好関係構築を公表した。これは実質的に、中国の脅威がなくなった事を意味している。

 北朝鮮も中国も脅威でなくなり、戦争の危機が無くなった以上、沖縄の米軍基地はもはや全く必要ない。日本とアメリカで議論すべきは、基地移設ではなく米軍基地の撤退であるはずである。

 にもかかわらず安倍と与党と右翼は、土建屋を儲けさせるためだけの目的で、基地移転を強行し続けている。国民の苦しみを何だと思っているのだろう?

 実際に、安倍政権の主張は、「民間の土建屋が、基地反対により不利益を受けた」ことを、基地建設の正当な理由にしている。
 もしそれが正当であると言うのなら、米軍基地とオスプレイによって強姦殺人、強盗殺人の憂き目に遭い続けた沖縄の人々の不利益こそ、正当に評価されるべき基地反対の理由である。安倍と与党と右翼がしているのは、自分達のためだけのダブルスタンダードによって、国民を弾圧し苦しめ続ける独裁政治そのものだ。

 
 今になって中国との友好関係構築を主張するのなら、もしそれが正しいと言うのなら、これまでの安倍晋三と与党と右翼が現実にしてきた全ての政治は、全部、間違いであった事になる。その結果、日本の全ての国民は、経済の低迷に苦しみ続け、福祉の削減に苦しみ続ける事になった。その全責任は、安倍と与党と右翼にある。

 アメリカのトランプは、アメリカのための政治を実行している。アメリカ一国主義と保護貿易、二国間協定、中国への経済制裁は、全てアメリカの経済のために実行されている。
 確かに全世界はアメリカの横暴を内心では憎み嫌っているが、アメリカとの関係を完全に切る事が困難である以上、表立ってトランプに反発する事は難しい。
 それを知っているからこそ、トランプはアメリカ一国主義を主張し続けていられるし、それによって失業率が減少したのは事実である。国民一人一人の経済状態が改善すれば、トランプは大統領で居続けられる。確かに、大企業を優遇していると言う批判もあるが、少なくともアメリカの失業率は減少し、苦しんでいた国民は仕事を得ているのだ。

 トランプに問題があるのは事実だとしても、以上を考えればトランプの政治とやり方は今後も同じように続くだろう。
 だとすれば、日本がどう扱われるかは目に見えている。日本が経済破綻しない程度に、アメリカは日本の豊かさを吸い上げ続けるだろう。
 安倍晋三が首相でいる限り、与党が右翼によってされてしまった以上、安倍はアメリカに貢ぎ続け、国民から予算を吸い上げ続けるだろう。安倍はアメリカの奴隷であり、国民は安倍の奴隷である。

 今こそ、一部の権力者や与党議員、0.01%の大企業のトップではなく、一人一人の弱い国民の利益代表に政権を委ねるべきである。

 安倍が政治的に失脚し、与党が大敗したとしても、アメリカには痛くもかゆくもない。中国と韓国には喜ばしい事態だろう。それは日本の国民一人一人にとっても同じである。

 アメリカは日本を「友好国」として最大限利用したいから、過度の国粋主義者が首相にならない限り、アメリカを敵に回さない程度に貿易の利益を共有している限り、首相と与党が日本共産党であろうが自由党であろうが、何ら問題にしないだろう。

 中国と韓国からすれば、日本の侵略戦争や従軍慰安婦の存在を否定する歴史修正主義者の右翼が占拠した与党が政界から追放され、議員が憲法の政教分離を遵守して、戦争犯罪人を神と祭り上げるおぞましい右翼の靖国神社参拝を禁止すれば、国民感情からも歴史的事実からも、中国・韓国を蹂躙した日本への敵意と憎悪が軽減する。

 今の世界では、アメリカやヨーロッパ、ロシアまでが、戦争責任を無かったものとして言い逃れようとしている安倍政権や与党や右翼を非難している。右翼が日本の政界から、安倍晋三もろとも放逐されれば、それは全世界の価値観、歴史観からも正当な物だと評価される事になる。

 同時にアラブ諸国、イスラム過激派からの憎悪も終わらせられる。日本とは何の利害関係もなかったアラブやイスラム教徒との関係を決定的に悪化させたのは、後藤さん達を政治利用するために意図的にISISをバッシングして惨殺させた安倍晋三と与党と右翼の責任である。
 安倍と右翼によるイスラム教徒への差別的発言やヘイトを止めて、戦争法案を廃案にして、日本が再び世界のどの国家とも敵対しないし戦争しないと首相と与党が公表すれば、イスラム社会からの敵意も軽減できるだろう。

 戦争の危機が去った今、日本の平和憲法を改正しなけばならないといういかなる正当な理由もない。変えたがっているのは、右翼が占拠した与党の首相に、国民に戦争を強制し、国民の財産権も基本的人権も勝手に停止させたい日本会議と安倍晋三だけである。

 戦争の危機が去った今、沖縄米軍基地が存続しなければならないいかなる正当な理由も根拠も失われた。にもかかわらず基地存続を狙っているのは、自らの支持基盤である土建屋に不当に国家予算を回したがっている安倍晋三と与党と右翼だけなのだ。

 国民一人一人が選挙に行き、日本共産党を筆頭とした、自由党その他、苦しい中でも国民のための政治だけを必死に実現しようとしている、本当の「国民の、国民による、国民のための政治」である民主政治と、国民が戦争を強制されないように守っている平和憲法死守を一貫して決してぶれずに主張している、与党に敵対する野党に投票すれば、日本は安倍政権と右翼の悪夢から解放され、ゆるやかに平和国家と国民が幸せでいられる福祉国家への道を歩み始めるだろう。



※なぜ改憲?いま必要なの? 「国民の生活を優先して考えて!」


以下はブログまり姫のあれこれ見聞録からお借りしました。

 二十四日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三は憲法審査会を開き、改憲に向けた議論を進めたい意向を示した。


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 各社の世論調査をみても、改憲議論を優先すべきと考える国民はほとんどいない。平成の終わりに「新しい国づくり」を強調する演説を首都圏の人々はどう聞いたのか。 (大平樹、神野光伸、山口登史、萩原誠)

「また首相がやりたい放題やるのではないか」

 安倍晋三の所信表明演説をテレビ中継で見ていた川崎市宮前区の自営業林佐登子さん(44)は、こんな不安を口にした。反対意見の多い重要法案も次々に成立させてきた国会運営には不信感がいっぱいだ。


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 日比谷公園(東京都千代田区)を散歩していた豊島区の会社員寺島伸一さん(36)は、
日本の平和を守ってきたのは憲法だ。改憲などすべきじゃない」。


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 出版社勤務の女性(24)=杉並区=は、
「なぜ急いで進めようとしているのか理解に苦しむ。そんなに安倍さんは独裁者になりたいの?」と首をかしげる。


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 宇都宮市の元小学校教員、福田孝志さん(65)も、
「改憲議論は急務ではない。国民の生活について優先的に議論してほしい」と望む。年金生活者として、
「来年の消費税増税で生活は厳しくなる。退職金を取り崩す人も出てくるだろう」と暮らしの先行きを心配した。


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 千葉市花見川区の会社役員の永田孝一さん(67)は、
「自衛隊のあり方を深く論議しないまま、自衛隊の明記で存在を認めさせるだけの改憲なんて不要だ。目先のごまかしにすぎず、安倍首相の実績作りにしか見えない。数の力で強引に進める国会運営は言語道断。もっと議論を深める努力をしてほしい」と注文した。


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 第九次横田基地公害訴訟原告団長の福本道夫さん(69)=東京都昭島市=も、
「民主主義国家なら、いかに少数意見を大事にするかを考えるべきだが、安倍政権はこれまでも最終的に人数で押し切ってきた」と警戒する。
 横田には米軍に加え、航空自衛隊の基地もあり、
「現状でも、入間基地の自衛隊機や大型ヘリが(飛来して)住宅地の上を旋回したり低空飛行したりする。憲法に自衛隊を明記したら、さらに何でもやっていい状態になってしまう」と懸念を示した。


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◆「九条守れ」声一つ 国会前1200人以上が抗議集会

 国会前の路上では開会に先立ち正午から、憲法改正に反対する野党四党と無所属の国会議員や一般市民ら約千二百人以上(主催者発表)が集会を開き、

「改憲案の提出反対」

「九条守れ」
などと声を上げた。


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今の政治はひどすぎる。いてもたってもいられなくて来た」と集会に参加したのは東京都足立区の主婦鎌田由利子さん(67)だ。
 亡き父は十九歳のとき、茨城県内の学校で戦争に反対する新聞を作ったとして治安維持法で逮捕された
戦争に突き進んでいく中で国賊とみられた。戦争をしやすくする、憲法九条を壊す改憲は絶対に止めないと」と語気を強めた。


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 東京都武蔵村山市の看護師早川恵子さん(74)は、
「衰退が止まらない地方を何とかするとか、改憲より優先して取り組むべき課題はあるのではないか」と改憲にこだわる首相の姿勢に首をかしげた。 (井上靖史)2018年10月25日【】出典:東京新聞


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国を「私人」と強弁とはふざけるな!!

沖縄新基地 承認撤回の効力停止で 国側文書

  沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回の取り消しを求める審査請求と、撤回効力を止める執行停止を国土交通相に求めた問題で、同局が国交相に提出した審査請求書と執行停止申立書が23日までに明らかになりました。

 行審法は国民(私人)の権利救済が目的で、国の行政機関のような「固有の資格」を有する者は対象外となっています。
 しかし防衛局は審査請求書で、「私人」である民間事業者と同等の基準や手続きで県から埋め立てを承認されたとし、今回も「私人」と同じように審査請求と執行停止申し立てができると主張しています。さらに「私人」と「固有の資格」=国の立場を使い分けることができると強弁しています。

 また、翁長雄志前知事が「撤回を必ずやる」と発言していたことをあげ、撤回は事業阻止を目的になされた違法かつ不法、行政権の乱用だと攻撃しています。
 執行停止申立書では「重大な損害を避けるために緊急の必要性がある」としており、「損害」の内容として「日米間の信頼関係を損なう」ことなどを指摘。辺野古新基地建設という対米公約を果たすために一刻も早く工事を再開させる意図を露骨に示しています。



<小沢一郎の目指す社会>


以下はブログShowbinの日刊写楽からお借りしました。

22日 BSTBS1930に小沢氏が登場しました。
司会者の質問に答え、小沢節が炸裂しました。

Q.(司会)
壊し屋の小沢さん、今の日本の何を壊しどういう国にしたいのか?

A.(小沢)
アベさんは憲法で禁じられている自衛権による軍隊の海外派兵を可能にする法律を作りました。(安保法制=戦争法

今度は憲法の改正でそれをやろうとしている。

これは絶対やってはいけない、戦争の歴史を繰り返してはならないというのが日本国憲法であり、国連憲章です

それを違憲の法律を作って(また戦争ができる国へ)進めようとしているのです。これは大問題です。

もう一つは経済政策
アベノミクスと言うのは強いものが生き残る経済政策で、格差が生まれました。

政治は何の為にあるかというと、国民の暮らしを守るためです。

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仁徳天皇が家々の竈から煙が上がらないのは何故か?
国民が困窮しているからだと知り税を免除して国民の生活を立てなおしたという逸話があります。

アベ政権の新自由主義は強いものが生き残ればよいという考え方。

これは「国民の暮らしを守る」という精神に反しています。

格差はどんどん開いていく、外に向かっては自衛権でもって軍隊を派遣する。

こんなやり方はまったく国を誤る、国の将来を危うくするものなので、本来の政治に戻さなくてはならない。

これが私の信念です。

いまアベノミクスで景気を良くしようと言ってるけれど景気は良くならない。

何故か、
景気は国民の個人消費が6割以上を占めるのです。

個人の所得が増えなきゃ、個人の将来に対する年金・医療の安心がなければ、人々は消費しないですよ

個人の消費が増えないので景気が良くなるわけないんですよ。

よって、富の公平な配分を政治のうえで実行しなければいけない。

昔の自民党はそういう考え方があったが、小泉安倍両内閣から変わってしまった。

今の考え方は本来の自民党じゃない。今の自民は右翼団体に乗っ取られてしまった。

田舎を大事にする、民力のないところにも予算で配分する。
それによって全体がレベルアップしてくるようにするのが仁徳天皇以来の日本政治の基本です。

その考え方をアベ政権は放棄しちゃった。

企業は400兆円の貯金ができても国民の所得は減っています。
雇用は非正規ばかりが増える。
これじゃ若い人が将来に希望が持てない。
不安定な社会になってしまう。

所得、年金、医療、を将来に向けて安定させること、これは富の配分を公平にすることです。

わたしはそういう社会を作りたいと思っている。
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