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「はだしのゲン」シリーズ12。地獄絵図。

「はだしのゲン」シリーズ12。地獄絵図。

   ―そして広島は地上の地獄になった―


はだしのゲンは、世界中に翻訳されて紹介されている、日本の侵略戦争当時の真実の歴史を、戦争と被爆を体験した生き証人である著者が記録した芸術作品です。

以下はブログ平和を願う市民の集いからお借りしました。

中公文庫コミック版 中沢啓治 作 「はだしのゲン」より。

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 核兵器はいかなる手段をもってしても防ぐことはできません。

 万が一、日本海上空など、日本上空で核兵器を劇激して爆破したなら、福島の原発事故とは比べ物にならないほど高濃度の放射能が広範囲に降り注ぎ、日本は二度と人の住めない放射能の島と化すのです。

 もし、実際に東京などで核兵器が炸裂すれば、広島とは比べ物にならないほどの被害が出、同じく日本は滅亡するでしょう。安倍晋三の言うような、「建物の陰に入ればいい」などという小学生以下の戯言を真に受けようものなら、超高濃度の放射能と太陽の表面温度6000℃の超高温で、人間など瞬時に蒸発し、生き残った人々も、放射能によって100%死ぬことになるのです。

 安倍晋三と与党と右翼は、「国防のためだ」と称して軍備増強を進めていますが、最良の国防は、戦争が起きないようにする平和外交であり、近隣諸国との友好関係構築のはずです

 安倍と右翼団体「日本会議」「日本青年会議」「美しい日本を創る会」は、こぞって、
「日本人だけが優秀な民族であり、韓国・北朝鮮・中国の人間は屑だ、劣っている」という民族差別・人種差別を吹聴し、互いの国民達が憎みあうように仕向けています。
 こんな事を繰り返していたならば、最後には戦争になるでしょう。

 現実には、学生が奨学金ローンで一生涯苦しむようにしたのも、若者たちが非正規雇用者となって、結婚し子供を育てられる経済的基盤すらなくなるように仕向けたのも、過労死するまで労働時間を延長しようとしているのも、高齢者や病者の福祉をカットして、家族が経済的にも肉体的にも疲弊するようにしたのも、全ては安倍晋三と与党と右翼の仕業であって、中国や韓国、北朝鮮の人々が、これらの悪法を強行採決したことなど、ただの一度もありませんし、イスラム教徒の人々が、大企業にだけ国民の血税が流れ込むようにしたこともないのです。

 私達が本当に憎むべきなのは、安倍晋三と与党と右翼による悪政であり、中国や韓国、北朝鮮やイスラム教徒など、私達国民の不幸とは何の関係もないのです。

 戦争中もそうでした。

 日本が侵略戦争に踏み切り、罪もないアメリカの若者たちを700人以上も虐殺するまでは、日本の人々にアメリカやイギリスの人々とは、何の利害関係もなかったのです。
 日本の人々に戦争を強制したのは、「国防のためだ」と称し、軍国主義で国民を洗脳し、近隣諸国や欧米、戦争に反対する人々を憎むように仕向けた、安倍晋三の祖父、岸信介のような戦争犯罪人達だったのです。

 平和を選ぶのが正しいのか、戦争できる国を選ぶのが正しいのか? どうか真剣に考えてみてください。




安倍政権の危険性を海外投資家が語りだした。

--MONEY VOICE--  消費税10%を狙う「防衛費倍増10兆円」という魂胆。


以下はブログリュウマの遺言からお借りしました。

 日大のアメフト事件で、「選手の会見」はちょうど「日本の特攻隊員」が会見しているように思えると書いた。この選手会見が無く、このタックルが問題となっていたら、どういう話になっていたであろうか。

 試合前日、一人の選手が「関学のQBを潰してきますから、私を使ってください」と悲壮感あふれて申し出た。監督は選手の一途なチーム愛に感動し「思いっきり行ってこい。口だけではダメだぞ」といった。当日朝、コーチは静かに「後で出来ませんでした、ではダメだ。自分の力を見せろ」と静かにいった。選手は、暑き闘志を燃やしながら、日大バンザイを叫び、見事にQBをつぶした。

 まあ、こんな感じの美談で終わっていただろう。ところが、宮川選手が記者会見を開いて、どのような状況であったかを自らの反省を含めて話したので今のような結果になっている。

 終戦時に海外で捕虜となった「日本兵」の証言の一致した部分をつなぎ合わせたものと、日本の戦後に将校によって語られた「戦争史」には大きな食い違いがある。戦後に将校が残した大東亜戦争の記録海外では全く信用されていないということを知っておく必要がある。

 さて、もう一方の「モリカケ問題のほうはというと、安倍晋三がゴールポストを5メートル動かしてしまい、収拾がつかなくなっている。突然「贈収賄ではない」と言い出した。今までも、贈収賄として扱ってきたわけではない。
公正さが担保されていないとして問題になってきていたのである。この政権の動きと、検察の動きに対して、海外の投資家から厳しい眼が向けられ始めた。

2018年5月29日 MONEY VOICE

 ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方がかなり厳しくなってきています。安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。

 私はビジネス上、M&Aなどに絡む海外のファンドと話をする機会があります。海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。

 たしかにアベノミクススタートで日経平均がざっと4倍以上になったわけですから、とくに株式市場関係者にとっては、いわば神様のような存在なのでしょう。日本の政治についての詳細を理解していない海外のファンド勢も、ほぼこうした状況をトレースするような考え方を持っていたことは間違いないようです。

 しかし、ここ1年以上も続モリカケ問題は、日本という国をまったく知らない人間でさえ、事件のあらましを眺めるだけで呆れかえる内容です。またよくないのが、誰も刑事処罰の対象にならないこと。米国ではありえないお粗末な事態が続いていることで、とうとう米系の投資家筋にも伝わるようになってきていることがわかります。

 出てくる内容はほとんど1960年代あたりの発展途上国の独裁的為政者がいた頃の話に極めて酷似しているとのこと。表向きは不法行為とは認定されないものの、透明性が低く、しかも首相の夫人が介在した案件が登場し、それに役人が総出で状況をねつ造しているという話が痛く気になるようです。

 もはや普通の不可思議な状況を超えていることは、海外の投資ファンドにも大きな疑念をもたらすことになっていることは間違いありません。我々は意識していませんが、隣国の韓国では前大統領が極めて似たようなことをして刑務所にぶちこまれています。日本はそれ以下の非民主的な国家であるという、かなり悪い印象を海外投資家に与えていることは間違いありません。

 ここからは、米国の株式市場が中間選挙に向けて上昇するような局面が現れたとしても、安倍政権が継続している限りは、ろくな相場展開にならないことも、かなり意識しておかなくてはならないところに差し掛かっているようです。

 そのくらい足元の安倍首相の言動は、海外勢からも不信をもって見られている点には、相当に注意すべき状況といえます。端的に申し上げて、安倍政権の継続は、金融市場にとってもプラスになるものはなにも無くなりつつあるのではないでしょうか。安倍首相が続投することが逆に大きなリスクになってきていることを、あらためて認識しなくてはなりません。             
   (引用終り)

異邦人‏
 安倍政権に忖度する必要がない海外メディアは、加計問題を「身びいきスキャンダル(cronyism scandal)」と表現している。国内メディアもこれぐらいストレートに書くべきだろう。

 どんなに嘘をついても「安倍総理のウソはよいウソ」であり、麻生蔵相の嘘は「太郎節」と喜んでいると、中国や韓国と対峙するときに、いつか必ずしっぺ返しが来る。「日本の公文書は確かに、白を黒、〇を×とは書いていないだろうが、同じ方向の書き換えはいいそうではないか。そうすると、内部の数字は全く当てにならないのではないか。ここは、わが国の公文書を基準に判断してもらわねば公正さを保てない。」必ずそういわれる日が来る。

南京虐殺は日本軍が中国人を30万人殺した
南京虐殺は日本軍が中国人を10万人殺した。 --同じ方向だから〇--
南京虐殺は日本軍が中国人を1万人殺した。 --同じ方向だから〇--
南京虐殺は日本軍が中国人を3千人殺した。 --同じ方向だから〇--
南京虐殺は日本軍が中国人を30人殺した。 --同じ方向だから〇--
南京虐殺は日本軍が中国人を0人殺した。 --同じ方向だから〇 だから、南京虐殺は無かった。

 公文書には「国の威信」がかかっている。それを勝手に改ざんして、罪に問われない国と交際などできるはずも無い。

 さてさて、消費税10%の期日も近づいてきた。もちろん「増税分はすべて社会保障にまわす」のだけれど、そこはそれ、安倍総理の嘘はよい嘘なのだから、多分全額『防衛費』に回るだろう。
 なにしろ「北朝鮮はアメリカと和平に向かっても、信頼できない危険な国」であり、「あの中国はヨコシマな気持ちを胸に秘めた危険な国」なのだから、『国民の命と財産』を守るには、防衛費を2倍程度に上げねば達成できないだろう。さあ、国民の皆さん、共に『地獄へ参りましょうぞ』。

                                                                    polarbear
 アベ自民党はカオス状態の国会の裏でついにこれまでの慣例を破り、防衛費の目標を『国内総生産GDP比2%に倍増させるよう』政府に提言した。これまで約5兆円だった防衛費が一気に10兆円に
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