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「はだしのゲン」シリーズ10。戦争は国民を死に駆り立てる。

「はだしのゲン」シリーズ10。戦争は国民を死に駆り立てる。

―国民を疲弊させ、膨大な国家予算を無駄にし、国土も財産も灰燼に帰する戦争。平和を選ぶ以上の国防は存在しない―


はだしのゲンは、世界中に翻訳されて紹介されている、日本の侵略戦争当時の真実の歴史を、戦争と被爆を体験した生き証人である著者が記録した芸術作品です。

以下はブログ平和を願う市民の集いからお借りしました。

中公文庫コミック版 中沢啓治 作 「はだしのゲン」より。

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 核兵器はいかなる手段をもってしても防ぐことはできません。

 万が一、日本海上空など、日本上空で核兵器を劇激して爆破したなら、福島の原発事故とは比べ物にならないほど高濃度の放射能が広範囲に降り注ぎ、日本は二度と人の住めない放射能の島と化すのです。

 もし、実際に東京などで核兵器が炸裂すれば、広島とは比べ物にならないほどの被害が出、同じく日本は滅亡するでしょう。安倍晋三の言うような、「建物の陰に入ればいい」などという小学生以下の戯言を真に受けようものなら、超高濃度の放射能と太陽の表面温度6000℃の超高温で、人間など瞬時に蒸発し、生き残った人々も、放射能によって100%死ぬことになるのです。

 安倍晋三と与党と右翼は、「国防のためだ」と称して軍備増強を進めていますが、最良の国防は、戦争が起きないようにする平和外交であり、近隣諸国との友好関係構築のはずです

 安倍と右翼団体「日本会議」「日本青年会議」「美しい日本を創る会」は、こぞって、
「日本人だけが優秀な民族であり、韓国・北朝鮮・中国の人間は屑だ、劣っている」という民族差別・人種差別を吹聴し、互いの国民達が憎みあうように仕向けています。
 こんな事を繰り返していたならば、最後には戦争になるでしょう。

 現実には、学生が奨学金ローンで一生涯苦しむようにしたのも、若者たちが非正規雇用者となって、結婚し子供を育てられる経済的基盤すらなくなるように仕向けたのも、過労死するまで労働時間を延長しようとしているのも、高齢者や病者の福祉をカットして、家族が経済的にも肉体的にも疲弊するようにしたのも、全ては安倍晋三と与党と右翼の仕業であって、中国や韓国、北朝鮮の人々が、これらの悪法を強行採決したことなど、ただの一度もありませんし、イスラム教徒の人々が、大企業にだけ国民の血税が流れ込むようにしたこともないのです。

 私達が本当に憎むべきなのは、安倍晋三と与党と右翼による悪政であり、中国や韓国、北朝鮮やイスラム教徒など、私達国民の不幸とは何の関係もないのです。

 戦争中もそうでした。

 日本が侵略戦争に踏み切り、罪もないアメリカの若者たちを700人以上も虐殺するまでは、日本の人々にアメリカやイギリスの人々とは、何の利害関係もなかったのです。
 日本の人々に戦争を強制したのは、「国防のためだ」と称し、軍国主義で国民を洗脳し、近隣諸国や欧米、戦争に反対する人々を憎むように仕向けた、安倍晋三の祖父、岸信介のような戦争犯罪人達だったのです。

 当時の政府は、戦争によって日本の国民が食料にも事欠くようにしたくせに、生きるためにヤミの物資を買い出しに行った人々は、政府の犬でしかなかった警察隊や憲兵に暴力を振るわれ、ようやく得た食料さえも奪い取られてしまったのです。

 この図式は、国家予算を大企業と安倍の取り巻きだけに横流しして、国民の窮乏を招いておきながら、さらに軍事費を増額して、国民の福祉をカットし続けている安倍晋三と与党と右翼の手口と全く同じなのです。

 卑劣にも、戦争当時の戦犯共は、国民の鬱憤や怒りや不満の矛先を、本来何の罪もない近隣諸国や欧米の人々を憎悪させるよう仕向ける事で、国民の怒りが戦争犯罪人や政府に向かわないようにしていました。

 今の安倍晋三と与党と右翼が、国民の怒りと憎しみが政府や右翼に向かわないように、中国や韓国や北朝鮮へのバッシングによって、国民の不幸とは全く無関係な外国に向かうように仕向け、あわよくば戦争の危機を演出して、軍国主義独裁者である安倍と与党と右翼とが、「永遠の与党」として国民を奴隷化して君臨し、徹底的に搾り取ろうとしているのと全く同じなのです。

 360万人もの日本の国民を戦争で死なせた恥ずべき戦争犯罪人である岸信介の孫である、戦後最悪の総理大臣、安倍晋三をはじめ、麻生、右翼団体である「日本会議」、「日本青年会議」、ネトウヨなどの恥知らずの嘘付き共が、

「日本は侵略戦争などしなかった」

「中国・韓国には一切、日本は悪い事をしていなかった」

「中国・韓国は劣っていて、日本だけが世界一だ」


 などなど、腐りきった戯言を吹聴しています。

 けれどもこの人間の屑であり日本の恥である連中は、一人の例外も無く、実際にはアジア太平洋戦争を経験していません。
 右翼に洗脳された戯言を吐き散らしているだけです。カルト教団、オウム真理教の信者同様に。

 一方、はだしのゲンの作者は、自身が実際に戦争を体験し、広島市で原爆の悲劇を目の当たりにした生き証人です。

 戦争を知らず、平和ボケした右翼や安倍晋三などの人間の屑共と、実際に原爆に被爆して、地上の地獄絵図を目撃した「はだしのゲン」の作者、そのどちらが、信頼するに足ると言えるでしょうか?

 安倍晋三が森友・加計学園疑獄の真犯人である事は全ての物的証拠と金の流れが証明しており、共犯者である佐川や柳瀬もまた、国会での証言によりあらん限り安倍をかばった事によって、やはり犯行に加担した犯罪者であることが証明されました。

 皆さんは、嘘を吐くしか能のない右翼や政治家共、安倍晋三や佐川や柳瀬と、実際に戦争の現実の生き証人の記録、そのどちらが、本当に信じるに値するとお考えになるでしょう?


「平和を願う市民の集い」は、一切組織化されておりません。平和を願う人々が、国籍や民族、宗教を問わず、それぞれの感じた事、得た情報を投稿し、良いと思えばコピペして自分のブログで紹介したり、好きなように加筆して解説・評価しているだけの存在です。
 ですから、読者の皆さんも、御自由に文章や写真などをコピペして、世界の平和と核兵器廃絶のために御紹介頂きたく存じます。



日本の独裁者、安倍晋三がやったこと。


以下はブログ安倍晋三と右翼を政界から追放せよ!」からお借りしました。

 柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人質疑がされた当日は、東京で自治政策講座に出席しており、中継を視聴することはできなかったが、その後の報道などを見る限り、いよいよ国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は「加計ありき」だったのではないのかとの疑いはさらに深まったと思わざるをえません。

 柳瀬氏は、15年4月だけでなく、2~3月と6月にも学園関係者と首相官邸で面会していたことを認めたのであるが、多忙な首相秘書官が3度も時間を割いて面会するという異例の対応をする一方で、他の事業者には誰とも会っていないということからしても、なぜ加計学園はこんな厚遇を受けることができたのかと、誰でもが思うのではないでしょうか。

 しかし、柳瀬氏は、それでも、
「学園を特別扱いしたことは全くない」というし、一連の経緯について、
「総理に報告したことも指示を受けたことも一切ない」と断言しています。

 このことについても、誰もが、
「そんなはずないだろう」と突っ込みを入れるのは、当たり前です。

 このような取り繕った言い方を繰り返しているのは、首相が、学園の獣医学部新設を知ったのは昨年1月20日だったと国会で答弁していることに対して、柳瀬氏が面会の事実を首相に伝えていたら、矛盾が生じることになるから、そうならないように、つじつまを合わせるための無理を重ねているのではないのかと思わざるをえません。

 これまでの国会で柳瀬氏は、愛媛県と今治市の職員との面会を「記憶の限り、会っていない」と否定していたが、今年4月、愛媛県の職員が15年4月に官邸で面会した内容を記載した文書などを明らかにしたことから、今回の追及に対しても「随行者の中にいたかもしれないが、分からない」などと繰り返していましたが、愛媛県が、県職員らが2015年4月に首相官邸を訪れた際、面会した柳瀬唯夫元首相秘書官と名刺交換を明らかにしたことで、さらに窮地に追い込まれることとなりました。

 柳瀬氏がこうした態度をとる以上、加計孝太郎理事長らをはじめとした全ての関係者を国会に呼んで明らかにするしかありません。

 そして、ここまで事態を紛糾させてきた安倍首相の退陣を迫るしかありません。

 たまたま柳瀬氏参考人質疑に対する怒りの声が、「戦争させない!九条壊すな!総がかり行動実行委員会」が行っている国会前連続行動に結集されていた場に、私も参加しました。

 そして、偶然にもマイクを握っていた立憲民主党四国比例の武内議員の挨拶と決意を述べられていましたが、国民の怒りの行動をはじめとした院内外の闘いで、「加計ありき、一強安倍忖度」政治に終止符を打ちましょう。


「『働き方改革』は現代の奴隷制」という指摘は決して大げさではない。

「『働き方改革』は現代の奴隷制」という指摘があります。これは決して大げさな言い方ではなく、日本で働いている人はすべて、この『働き方改革』という名の働かせ方改革への警戒をさらに高め、強行採決されるという噂がある今、それを推進する自民党政権への不支持という形で示すべき時です。

 5月2日、政府与党は、野党6党の強い反対を押し切り、働き方改革関連一括法案の審議入りを強行しました。

 その中には:
・究極の働かせ放題となる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設
・過労死ライン(月100時間未満)の時間外労働の上限導入
など、働くものの命にとって危険な法案が盛り込まれています。

 特に「高プロ」は、労働者に「働き方の裁量」を与えることもなく、時間外・深夜割増手当も支払わずに、週休2日にあたる年間104日の休みさえあれば、24時間労働を48日間連続させても違法にならず、年間6144時間(※フルタイムで働く労働者の2017年の総実労働時間は年間2016時間ですから、その3倍)の就労を命じても合法という、とんでもない過労死促進制度です。まさに「現代の奴隷制」と呼ぶべきものです。

 年収が高い人に限定すると政府は言いますが、24時間就労を命じておいて、働けなかった分を賃金カット(欠勤控除)することも禁止されていません。つまり、年収1075万円の要件はまやかしです。

 また、「高プロ」に同意しないことを理由に労働者を「解雇してはならない」と法案に書いてあるものの、実際に解雇された場合、行政や司法による救済の可能性は「一概にはいえない」と政府は答えています。結局、解雇が嫌なら拒否できない制度ということです。

 法案の重大な問題点を、野党が指摘しても、加藤厚生労働大臣は「そうしたことは想定していない」などと、質問に向き合わない答弁を繰り返しています。しかし、大臣が想定していないような制度の悪用を防げないならば、それは欠陥法です。

日本の世論は一応「働き方改革」に賛成はしていませんが、それを推進する自民党政権への態度がまだまだ甘いと思われます。

 さらに言えば、ここでは詳しくメモしませんが、国会審議のために厚生労働省から出されたデータに誤りや不適切データが多数あったことについて多くの報道があるわけで、あまりにも粗雑です。このような誤りや不適切データの多さ、そして、当初これで審議を乗り切ろうとしていたことを考えれば、詐欺とすらいえるレベルです。データの再検証や撤回では済みません。官僚は学校教育からやり直し、データは最初から取り直しすべきところです。このような粗雑な仕事しかしない政府相手に、このようなひどいデータでは、適切な検討も審議もできません。政府の無能さ、不誠実さがあまりにもひどすぎるのです。高度プロフェッショナル制度 、「働き方改革」は白紙撤回が筋です。


日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」 (アメリカ国務省)

外国からの指摘がないと問題を解決できない国、日本。いえ、外国から指摘されても問題を認識できない国、日本。7年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」と認定されました。

【ワシントン=中島健太郎】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、7年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」(4段階中の上から2番目)に分類した。

 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につけることを目的とする「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。
 暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による被害者保護の取り組みが不足していると指摘した。

 中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につけることを目的とする「外国人研修・技能実習制度」って、結局安価な労働力を外国から『輸入』するための制度でしかないということです。「労働力の輸入」...この言葉をどぎついと感じる向きもあると思いますが、日本政府がやっているのはそういうことです。

このようなことを国外から指摘されるということは、少なくない数の日本人労働者にとっても日本の労働環境が劣悪であることと表裏一体をなしていることにつながっていると思えます。
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