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アフリカ・ジプチ人労働者に牙をむいた自衛隊

アフリカ・ジプチ人労働者に牙をむいた自衛隊


以下はブログまり姫のあれこれ見聞録からお借りしました。

 アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置したジブチ基地で、基地内の委託企業とジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議を、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、労働者を排除した“武力介入”事件

 自衛隊はジブチ基地の「開所」当初に防衛省内で「対策会議」を開くなど現地労働者対策に強い関心をもっていたことが同基地に詳しい関係者の証言で分かりました。
 関係者によれば自衛隊はジブチ基地の開所(2011年7月)後の11月7日に、防衛省内で統合幕僚監部を中心に対応策を協議したといいます。

 当時、ジブチでは、米軍基地で労働組合が結成されていました。

 対策会議では、米軍基地やフランス軍基地での労働争議、結成の動きなどの情報を共有、自衛隊としての対応を協議したといいます。
 協議の中で統幕運用部の担当者(2佐)が、米軍基地での解雇事件をめぐり労働争議に発展、これへの米軍司令部の対応や、フランス軍基地の労組結成の動きを説明。
「海自の拠点でも組合が結成されるのは時間の問題だ。しかし結成は困る」との認識を示し、警戒感をあらわにしたといいます。

 防衛省・自衛隊のかたくななまでの日本基地労働者組合への「敵視」の動機はなにか。

 防衛省は11月に、基地東側の土地3ヘクタールの新たな借り上げでジブチ政府と合意するなど、ジブチ基地を「集団的自衛権」行使を視野に入れた基地拡張、一大兵たん拠点化の具体化を加速させています。

 自衛隊が、基地内でのジブチ人労働組合の活動を禁じ、労組を容認した下請け企業の排除という「実力行使」の動機は、戦争法のもとで米軍軍事作戦への地球規模での支援の具体化にあることは明らかです。


労働争議に「武力介入」 事前に対策を協議か

 ジブチ基地での労組結成の“予感”は的中しました。

 日本基地労働者組合(STBJ)は2016年3月に結成され、同労組はジブチ労働総同盟(UGTD)にも加盟し、ジブチ労働省に登録をする合法組織です。
 下請け企業は労組の存在を認め団体交渉で業務受託中の雇用確保、賃金保証、人権尊重などの労組側の要求について、
「当然のこと」と合意しました。

 関係者は今回の自衛隊による労働争議への「武力介入」について、
「発端は労組結成にある」と証言します。

 同労組はジブチ政府の法的承認、ジブチ労働総同盟の加盟証明など、
「すべての必要な行政文書とともに自衛隊に提出されている」にもかかわらず自衛隊はそれらの文書を下請け企業の元請け会社に「返送した」としています。

 ジブチ人労働者を全員解雇したジブチ自衛隊基地内の営繕・施設管理などの業務委託を受注している富士貿易(本社・横浜市)は、解雇理由、自衛隊との協議内容などについての取材申し入れに、
「答えられない。(理由は)会社の方針だ」と拒否しています。

 海外で自衛隊がやっていることは、その国の民主的手続きも否定し自分勝手な利権を貪っているだけで、まるで戦前の旧日本軍の蛮行と変わらないのではないでしょうか。


※防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 「自衛目的」と整合性問題

 防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。

 既に導入を決めた空軍仕様のF35A計四十二機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。
 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。

 F35Bは空自が導入するA型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強襲揚陸艦に搭載するため、短距離で離陸でき、オスプレイのように垂直着陸が可能。レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性を備えている。防衛省はF35B導入で宮古、石垣、与那国島のほか、南・北大東島の各空港も空自戦闘機による警戒監視活動に使用でき、活動範囲が拡大するとしている。実際にどの空港を使うかは地元と協議するとみられる。

 さらに将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」などの艦首を、戦闘機が発艦しやすいスキージャンプ台のように改修、甲板を耐熱塗装する。航空燃料タンクや弾薬庫を増設、整備、管制機能を改造するなどしてF35Bを搭載できる「軽空母」として運用する構想があるほか、強襲揚陸艦を新造する案もある。

 沖縄県・尖閣諸島をはじめとする南西諸島で、F15などの空自戦闘機が離着陸できる長さ三千メートル級の滑走路があるのは、下地島空港だけ。しかし、同空港は一九七一年、国と当時の琉球政府が締結した覚書で民間機以外は使用しないとされている。2017年12月25日【出典:東京新聞】

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