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日中核戦争の危機!  

日中核戦争の危機!       ―バイデン米副大統領、日米の密約を明かす!―


 このほど、アメリカのバイデン副大統領が中国の習近平国家主席に、
「日本は核兵器開発が可能である。安倍首相から既に確約を得ている。」など、日本が中国を核攻撃できると示唆した。
 安倍首相は既に秘密保護法を国会で通過させているため、国民にはこれらの重要機密情報は一切得られなくなっている。
 官邸の情報に詳しい某ジャーナリストによれば、
「古参の自民党議員に聞いたが、
『以前は自民党内にも各派閥があり、戦争を嫌う政治家も存在した。
 ところが今では自民党の体質が一変した。今では安倍首相に反旗を翻す者はおろか、批判がましいことを言う者すらいない。
 このままでは首相の暴走が止まらない。全てを首相判断で国民に一切何も知らせないと言う事では、中国や北朝鮮と何も変わらないのではないか?
 今回の件も、首相がアメリカと将来の核軍備を密約で決定したのが、はからずもアメリカ側から漏れたのであって、国民は誰一人知らなかった。
 首相は先制攻撃で核ミサイルを使用すれば中国・北朝鮮に勝てると言っているが、中国・北朝鮮から、日本が核武装しているということは核を使用する意志があるからであり、中国・北朝鮮を安倍首相が脅威としている以上、先制攻撃で核ミサイルを日本に使われる危険がある。
 安倍首相の論理からすれば、中国・北朝鮮も同様に、日本の核攻撃を防衛するために日本を核ミサイルで先制攻撃して構わないということになる。
 歴代の戦後の首相で、ここまで無謀な総理は居なかった。
 今の自民党には首相を抑止する勢力が存在しなくなった。野党連合が票を伸ばす事に期待するしかないな。』と、いささか自嘲気味なコメントが得られた。」とのことであった。

 今回のアメリカと安倍首相の日米核武装密約の事実が、アメリカ側のバイデン副大統領からリークされた件に関し、日本側の世耕弘成官房副長官は、6月24日午前の記者会見で、
「日本が核兵器を保有することはありえない。」と、安倍政権は将来の日本核武装計画の事実のもみ消しに躍起になっている。
 副官房長官は、
「日本の原子力利用は平和目的に極めて厳しく限定されている。」と述べたが、秘密保護法により、安倍首相が重要な案件であると判断するだけで、全ての情報は国民から隠蔽されるため、この発言が信用できる根拠は何もない。

 また、国際社会は、イランが原子力発電所目的でウラン燃料を確保しようとした時、
「ウラン燃料があれば、それを濃縮する事でウラン核爆弾が容易に確保できる事は核物理学の世界では常識である。」としてイランの核開発を中止させた。
 6月5日、民進党の白真勲氏が、
「日本の安倍首相も原発を再稼働しているが、核燃料を核兵器に転用することを狙っているのではないか」と国会で質問している。
 この質問は産経ニュースでは「トンデモ質問」と一笑に伏されているが、自民党議員でさえ、安倍晋三首相の政策に重大な懸念を抱いている人物が複数実在し、アメリカ側、しかも副大統領から安倍首相の核武装計画がリークされた以上、世耕弘成副官房長官のコメントは、事実の隠蔽である蓋然性が高い。
 参議院選で安倍政権が2/3以上の議席を得ないよう、国民の賢明なる判断に期待するのみである。

きのこぐも
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